2003-05-13 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
携帯電話も目標をかなり前倒しになって行われたわけでありまして、そういった意味では、まさに携帯電話に匹敵するような話に燃料電池が興らないか、ある意味では全くその供給ネットワークを変えていくような力にならないか、こういう話でありますが、ここは鶴田先生にそのお考えをお聞きできればと思います。
携帯電話も目標をかなり前倒しになって行われたわけでありまして、そういった意味では、まさに携帯電話に匹敵するような話に燃料電池が興らないか、ある意味では全くその供給ネットワークを変えていくような力にならないか、こういう話でありますが、ここは鶴田先生にそのお考えをお聞きできればと思います。
そこで、先ほど鶴田先生にもお伺いしたわけでございますけれども、自由化と原子力発電の整合性、これは先ほど来から質問等も出ておりましたが、平成十六年末をめどに経済的措置等具体的な制度、措置のあり方を検討することとなっているようでございますけれども、現段階と申しますか、電力業界として、自由化と原子力発電との整合性について、どのような制度あるいは措置というものが必要であるとお考えになられているか、その辺についてお
○松あきら君 今日は、鶴田先生、そして小倉会長、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 少し公務で抜けておりまして申し訳ございませんでした。その間にいろいろ出ていると思いますけれども、また後で、私もちょっと書いておいてもらったものがありますので参考にさせていただきたいと思います。
まず、鶴田先生にお尋ねをしたいと思います。 先ほど鶴田先生の陳述の後、小倉会長からいろいろな大田区の現状についてお伺いしたわけなんですが、私自身の考え方としては、やはり物づくり技術というのは日本経済にこの数十年間多くの貢献を果たしてきたと思いますし、またこれからＩＴの時代だと言われながらも、物づくり技術が日本経済に果たす役割はかなりの大きさを保っていくんだろうと思います。
まず、鶴田先生にお伺いいたします。 鶴田先生は、エコノミストに寄せられた論考の中で、国際分業型産業構造の時代には、産業の知識化と知識の産業化とが国際的な広がりの中で実現していくことが求められていると述べられております。また、人間の知識をいかに産業化に活用するか、中高年齢層が持つ知恵をいかに企業成長に活用するかが今後の日本経済が活力を維持できるか否かのポイントであると述べられております。
鶴田先生の本も出しております。執筆者の言論の自由というものは私ども守らなければいけないし、それが出版の基本でございます。 一般に、そういういろいろな方のいろいろな本が、多様性と申しておりますが、これが出ることがやはり読者にとっての一番大きな、文化にとっても一番大事なメリットかと思います。このところは何としても崩されない、減らされないようにこの再販制度を守っていかなければいけないと思います。
よろしゅうございますか、企業が合併をしたい、後ほど申し上げますけれども、先日の参考人質疑で専修大学の鶴田先生は、いや、日本もアメリカのように、反トラスト法の運用は判例中心で白黒つけたらいい、そういうふうな形で白黒つけていけばいいというお話でしたけれども、日本はそれ以前の問題として、事前相談で来て、イエスかノーかという話が来ているわけです。
メリットにつきましては、先ほど来から実方先生、鶴田先生中心にお考えをお伺いしたわけでございます。 一つは、やはり実際の経営、企画部門と事業部門とを分けていくということは、企業自身の動きといいますか、大変合理化、効率化といった点が言えるのではないか。そしてまた、いろいろな事業展開をやっていくときに、やはり業態がそれぞれ違うということもございます。
○伊藤（達）委員 さらに実方先生、あわせて鶴田先生に御質問させていただきたいと思います。 私は、現在の監視体制のままで経済のグローバル化に本当に十分に対応することができるのかなという疑問を持っております。 解禁後、最も問題となるものの一つとして、企業買収による競争制限があると思いますが、欧米では、合併、買収、ともに事前届け出が必要であります。
同じような問題で実方先生そして鶴田先生に、これからの持ち株会社の解禁も含めたいわゆるグループ企業、企業結合の非常に多元化というのですか多様化の中で、新しい労使関係のあり方についてどのような御見識をお持ちになられているか。新しい雇用形態、企業の経営のあり方、その中における労使関係のあり方ということになるわけですが、その辺の御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
それから鶴田先生、先ほどからおっしゃってみえるんですが、公債発行で大胆な財政をという御意見でございますが、御承知のように国債残高は二百十三兆円ですか、先ほど沓掛委員も質問しましたが。
私も三分でございますので、鶴田先生には御無礼ですが、黒川先生にお伺いしたいと思います。 災害弱者についてお伺いしたいのですが、今回の震災によりましてたくさんのお年寄りの方々が犠牲になられたということでございます。女性の方も大変多うございました。
○中村鋭一君 鶴田先生、先生のこの財源対策ですね、減税はやりなさい、増税はしちゃいけません、当面国債で対応しなさいと。非常に明快でわかりやすくて、こういけば結構だと思うんですが、先ほどもそういうお尋ねがございましたけれども、どうも私はこれは少し無理があるのじゃないかと思いますので、もう一度その点をひとつお教え願いたい。
ただし、将来のためにすぐパイを分けないでリザーブする、設備投資をするということになると、これは信頼関係、鶴田先生もおっしゃっている信頼関係がなきゃできないんです。その信頼関係を確保するためには、やはり労働組合とか従業員が経営に対して発言していくということがないと、このような労働者のリザーブをするという意思決定は裏切られる危険があるわけでございます。
これなかなか政治的には難しい問題なんですけれども、そういうところも鶴田先生のおっしゃるように競争ということになったら、これを一回表に出してしまわないと実際の競争というのは行われないんじゃないかという懸念を持っているんですが、それについてどうお考えですか。
○及川一夫君 三浦先生にもお伺いしたいんですが、お二人の先生は常に対話されているそうですから少し遠慮なく聞かしていただきますと、先ほど鶴田先生が多少三浦先生とは違う点もありますがと、こう紹介されましたので、今のお答えとの関連を受けましてどんなふうにお考えになっているかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○大木浩君 鶴田先生、もう時間がありませんけれども、あと二、三分ぐらいで今のお話について何か先生の方のコメントがありましたら、それをお伺いして終わりにしたいと思います。
○大木浩君 先ほど両参考人、鶴田先生の方は三浦さんとちょこっと違うとおっしゃいましたし、三浦さんの方はかなり違うのだとおっしゃいまして、その御説明として流通経済問題、それから流通社会問題ということをおっしゃいましたですね。
先ほど鶴田先生の御意見で、大体五十六年度の経済見通しについては新推計の方で五・四あるいは旧推計の方で五・七、こうおっしゃいましたけれども、先ほども竹田先生の方から御意見があったように、政府見通しから見てもちょっと高いので、その辺で日本の経済がこれからどうなっていくかということの中で、一つは、やはり先ほどから論議になっております一般国民の消費傾向、これがどうなるかということと、もう一つは、やはり民風の
鶴田先生にお聞きをしたいのですが、国民生活の面から見まして、いまの日本の住宅というのは非常に高いと思うのです。それで、サラリーマンの年間所得の何倍くらいというところが住宅価格としては妥当だというふうに御判断なさるかということ。
まず、鶴田先生にお伺いしたいと思いますが、国民経済研究協会で出されている景気見通しの資料というのは、他の民間諸団体に比べまして、先ほどもお話がありましたけれども、大変高いわけであります。
○広瀬（秀）委員 それと、続いてお聞きいたしますが、先生の先ほどおっしゃられた最後の部分で、そうあわてて事を運んではいけないじゃないかということで、かなり為替不安、貿易成約が八月にはほとんどできなかったというような事態で、内圧といいますか、経済同友会あたりも、先ほどまた鶴田先生もおっしゃられましたけれども、早く日本が決断をして、そして多角的通貨調整においてリーダーシップをとりなさい、こういうような提言
○木村（武千代）委員 鶴田先生にお願いいたします。 先ほど先生は、日本の貿易を一日も早く回復する、また特に中小企業の救済をするのにはどうしても貿易は早く回復しなければならぬ、こうおっしゃいます。それにはやはり円とドルとの平価の安定化あるいはまた固定化ということを早くやらなければいかぬ、こういうように仰せでございます。
鶴田先生は、ここのところで不安を除くためには円の切り上げを考えても早期に解決すべきだ。まさしくいま国や企業にしても、全体がこの二つのどっちをとるか、こういうところにあると思うのです。じっくり腰を据えて取り組んでいくことが望ましい。けれども、鶴田参考人の御意見のように、いま直面して企業等は輸出成約等がほとんどストップの状態で、長引けば長引くほど混乱が大きくなる。
○説明員（磯崎叡君） たしか四十四年の四月九日に私のほうの本社の中でもって、大島先生以下——鶴田先生はちょっと何か学校の会議でどうしても出られないというお話があったと思いますが、四人の先生が立ち会いされまして、正式に大島委員長から私並びに二組合に対して報告書をいただきました。
○説明員（磯崎叡君） 私どもは、この大島先生以下五人の先生、すなわち大島先生、鶴田先生、高木先生、斉藤一先生、藤井先生、この五人の先生、いわゆる人間工学、心理学、医学、機械工学、こういう日本の一流の先生にお願いいたしました。それからあとのことは全部五人の先生におまかせいたしております。
なお、十一日の会議でございますが、集まっていただきます先生は、本日新聞にも発表いたしておりますが、東大医科学研究所の斎藤教授、国立予防衛生研究所食品衛生部長、なお千葉大の腐敗研究所長も兼ねておられます宮木高明先生、それから国立衛生試験所の真菌室長の倉田先生、食糧研究所長の谷氏、はっこう化学研究室長の松浦氏、病菌研究室長の角田先生、病菌研究室の鶴田先生という方々にお集まり願って、御検討していただきまして
だから、どんどん、どんな間違いでもやってよろしいというのじゃないですけれども、やってよろしいというのじゃないけれども、さっき心理学者の鶴田先生にしても、おっしゃったように、やはり人の注意力には限界があるという一つのワクがあるわけですから、そこらのかね合いということをよほど考えていただかぬと、私は、過失の内容が変わってきた、したがって、刑法理論も日進月歩で変わっていかなければならぬということを一方でおっしゃりながら
そのひとつ欠陥的な事情というものを十分御反省願いたいということをつけ加えて、あとは鶴田先生と、それから近藤先生、お二人にお尋ねしたいと思うのです。心理学的な立場から現在の日本の情勢、政治、経済、文化、その他の問題を考慮して、そうして今日の立法措置を講ぜられつつあるところの今日の問題、刑法の一部改正法律案ですね。これは今日の日本人の心理的な影響というものから考えてみて、適切と思われますかどうか。
あとからあなたと鶴田先生に固めて御質問したいと思います。 田村先生にお聞きしたいと思います。あなたはポリオの問題を取り上げましたね。
○説明員（杉本良吉君） これは、ただいま同長が答弁いたしましたような趣旨でございますが、法制局の審査の段階で、「真にやむをえない」という言葉を、こちらのほうといたしましては、今鶴田先生から御意見がありましたように、やはり置いておいてくれたほうがしろうとわかりがしていいのじゃないか、また、ほんとうの気持が出るのじゃないかということを法制局のほうに言いましたところが、「真にやむをえない」という言葉は、ほかの